2007年07月08日

民主党のネクスト法務大臣はクオリティ低すぎる

RinRin王国経由
痛いニュース(ノ∀`):民主党のネクスト法務大臣が子供を殺された母親に暴言を吐きまくる

こんなのが大臣候補というあたりに民主のダメダメさが良く現れている。
衆議院議員 平岡秀夫ホームページによると、
6月30日の衆院本会議で彼はこんな発言をしていたとのことだが…
民主党:【衆院本会議】犯罪被害者権利保護の運用は被害者の視点で 平岡議員
 最後に平岡議員は、今後も様々な犯罪被害者団体の皆さんの思いや意見に広く耳を傾け、犯罪被害者等基本法に定められた目的の実現に向けて力を合わせていくことを強く訴え、討論を締めくくった。

しょせんはポーズに過ぎなかったということか。
こういう発言をする人間が犯罪被害者等基本法の趣旨を理解しているとは到底思えんわな。

犯罪被害者等基本法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

2 この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

3 この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。

(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(国民の責務)
第六条 国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

posted by 黒影 at 00:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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