何故かってそんな講師の存在が見当たらないからだ。
女子学生の映像、無断で講義に「化粧濃すぎ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
記事から読み取れるプロファイルを列挙すると…
・男性
・非常勤講師
・50
・比較文化論2の講師
・文化や宗教、国家、ジェンダーなどを歴史や性などの観点から比較・研究。
・06年4月から現職
・九州産業大(福岡市東区)でも非常勤講師
となるのだが、
こんなプロフィールを持った人間は、九州国際大学にも九州産業大学にも見当たらない。
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入院患者の容体急変を知らせる医療アラームを病院側が聞き逃し、その後に患者が死亡したケースが2000年以降、少なくとも30件に上ることが、日本看護協会(久常節子会長)の調査でわかった。
警告が出る設定などに問題があり、異常がないのに鳴る「無駄鳴り」が頻繁に起き、警告の聞き逃しにつながっているとして、協会は月内にも対策をまとめ、国に提言する。
調査は、アラーム聞き逃しが医療事故や訴訟などとなった病院から聞き取りしたり、報告書を入手するなどして行った。患者死亡の30件は、急変を見逃して救命が遅れたといずれも病院が認めているものだが、死亡との因果関係は判断していない。
横浜市立脳血管医療センターでは07年7月、50歳代の男性患者の不整脈をアラームが知らせたが、看護師3人が約30分間、気づかなかった。男性は心肺停止となっており、9日後に死亡した。同じ病棟では患者8人がアラームをつけ、1日6000回警告音が鳴っていた。
「メシを抜いてまで、手に入れた医学の洋書が一夜にして盗まれたんですよ…」。偉い先生が涙目で訴え始めた。
数十年前のことなのに、よほど悔しかったらしい。こちらは噴き出すのをこらえるのに苦労したが、医師は国立病院の勤務医として、清貧に甘んじてきたことを言いたかったのだ。
連日の激務にぼやく勤務医をそんな話で慰めた。勤務医は「5年先に生きていたらオレも途上国へ行こうかな。無条件に感謝してもらえそうだし」。うつろな表情に、思わず心で手を合わせたのであった。
最後に平岡議員は、今後も様々な犯罪被害者団体の皆さんの思いや意見に広く耳を傾け、犯罪被害者等基本法に定められた目的の実現に向けて力を合わせていくことを強く訴え、討論を締めくくった。
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
2 この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
3 この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)
第六条 国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
民主党の前原誠司代表ら執行部は31日、発足からわずか6カ月半で総退陣し、偽メール問題は、国会での追及失敗をめぐって野党党首が失脚する前代未聞の事態に発展した。同党は、衆院選惨敗で傷ついた党の再生を43歳の代表にかけたが、「若さ」が裏目に出る誤算が重なり、最後は永田寿康衆院議員をかろうじて辞職に追い込む力しか残っていなかった。後任調整はベテランを軸に進むとみられ、地に落ちた国民の信頼を取り戻す道は険しい。【尾中香尚里、須藤孝】
今年1月の会食の際には、「妻がいずれ選挙に出たがっている」と話し、永田氏が自らの秘書にしてもいいと伝えると、「自分はお金に困っていない」としながら、「人件費を度外視してもありがたい」と答えた。その席では、西沢氏が「元長野県知事の孫」であることや、雑誌の広告収入が1号あたり1億円であることが話題になったという。
経営者養成に向け、ゴルフや乗馬を必修科目に取り入れた「エグゼクティブコース」が今年4月、名古屋学院大商学部(愛知県瀬戸市)に開設される。
選択科目にはヘリコプターやヨットの操縦もあり、免許を取得すれば単位に認定する。大学側は学部と大学院修士課程の6年一貫教育で経営学修士(MBA)取得を目指し、「趣味を通じた人脈作りは経営者にとって有意義。学生時代に身につければ、後継者としてのスタートも早く切ることが出来る」(岡田千尋商学部長)と意気込む。文部科学省は「聞いたことがないユニークな取り組み」と話している。
同学部の合格者から希望者10人程度でスタートする。「経営者としての素養を培うため」、韓国や米国などへの短期留学(6〜8週間)も必修科目。授業料のほか、ゴルフのプレー代や各種の免許取得代、留学費用(約300万円)が別途必要。
デイリー自民:■ 「新憲法草案」策定、立党50年記念大会で発表へ
新憲法起草委員会は28日、総会を開き、「新憲法草案」を提示し了承された。同案は10章99条で構成され、立党以来わが党として初めて条文の形で示す憲法改正案となる。
今年1月から草案策定作業を続けてきた起草委員会では、今月12日に了承された「新憲法第二次案」をもとに、検討事項として残されていた前文と第9条の最終調整が森喜朗委員長を中心に行われてきた。前文は、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を堅持し、国際協調主義、国民の責務や地方自治、環境保護などを盛り込み、簡潔な文章にまとめられた。現行憲法第9条にあたる安全保障の章では、現行の第9条1項は変わらず、2項で内閣総理大臣を最高指揮権者とする「自衛軍」の保持が明記された。会議終了後、同案は総務会で了承され、11月22日に開かれる立党50年記念大会で発表される。
自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認しているとする説
自衛権は否定していないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認められないとする説
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